
このページに記載しておりますご質問は、実際に当事務所にお寄せいただいた質問を抜粋したものです。
会社設立、当事務所のサービスに関し、ご不明な点がございましたら、下記に記載されております内容に一度目を通していただけましたら幸いです。
それでもなおご不明な点が残るようであれば、どんな些細なことでも結構ですので、お気軽に当事務所までお問い合わせ下さい。
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【よくあるご質問】
少しでも多くのご質問を掲載する為、種類ごとにページをご用意しております。
ご希望の種類を下記より選択して下さい。
漢字、ひらがな、カタカナ、ローマ字(大文字・小文字)、アラビア数字(0123456789)、一定の符号「&」「’」「,」「-」「.」「・」以外の文字を使用することはできません。
また、「株式会社」という文字を社名の前後のどちらかにつけなければなりません。
他にも、設立予定場所の近隣で類似の商号・同一の事業を営んでる会社がある場合、または誰もが知っているような企業名(例えば「トヨタ」など)を悪意を持って使用した場合、不正競争防止法等を根拠に損害賠償・商号使用の差し止め請求をされる可能性があります。
そのリスクを少しでも避ける為には、法務局で類似商号調査をされることをおすすめします。
貸事務所で開業をされる場合、郵便物を受け取る為にはビル名や部屋番号が必要になりますが、登記に関してはそれらを記載するかどうかはお客様の自由です。
仮にビル名、部屋番号があったとしても、番地までの記載で登記申請をすることが可能です。
会社設立手続きが完了した後は、下記の役所に必ず届け出をして下さい。
尚、それぞれの届け出用紙は各官庁の用意されています。
記入方法についてご不明な場合は、窓口にてご相談下さい。
○税務署
法人税、源泉所得税、消費税などの国税
○都道府県税事務所または地方事務所
都道府県民税、事業税などの地方税
○市区町村役場
市町村民税などの地方税
○社会保険事務所
厚生年金、健康保険などの届け出(従業員が一人の場合でも加入の義務あり)
○労働基準監督署
労災保険などの届け出(従業員を雇用した場合)
○ハローワーク
雇用保険などの届け出(従業員を雇用した場合)
【サービス案内】
お申込みから設立までの流れ、お客様にご用意いただくもの、よくあるご質問のページをご用意しております。合わせてご覧下さい。